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エンタプライズ発信〜メールマガジン【№9】2011.11

いまTPP問題では農業を中心にして慎重論と推進論がしのぎを削っています。そのなかにあって、医療関係者にとっての重大問題は｢混合診療｣の問題ではないでしょうか。日本医師会の立場では、保険診療と自費診療の併用を認める混合診療の解禁は「必要な治療はすべて保険でおこなう」という公的医療保険の原則を崩し、患者の支払い能力による治療の格差を生みだすものだとしています。大義はそのとおりですが、これ以外の案件を含め、是非論は数々あります。民間の医療保険もそうです。すでにがん保険では、高度医療保険などが販売されていますが、がん以外の高度医療を含む国内外の医療保険が多数売り出されニーズが高まることは想像するに難くありません。すべての人が契約できるわけではないので、そこに医療格差、すなわち命の格差がでてくることも必至でしょう。アメリカの保険会社は700兆円とも言われる日本の個人資産をねらって、TPP発効後は、なだれをうって日本に｢医療保険｣攻勢をかけてくると思われます。実はアメリカが狙う真の目標はこの個人資産かとも考えてしまいます。WHO(世界保健機関)でも賞賛されているわが国の国民皆保険制度は、TPP交渉の行方しだいでは大きな曲がり角につきあたることになります。

★☆★━━━━━━━━━■　CONTENTS ■━━━━━━━━━★☆★
【１】＜Topics＞ 日本構造医学会が第16回学術会議を開催
アクティベータメソッド・セミナーが開催される
【２】CHIROPRACTIC REPORT「法的状況の国際調査報告書」
【３】カイロプラクティック・エネルギー治療へのパラダイムシフト
【４】補完・代替医療の真贋を斬る！
【５】“連動操体法”について、ちょっとばかり…
【６】NEWS
【５】ご案内『タオ性科学・女性編』『タオ人間医学』および『エネルギー医学の原理』の制作遅延について
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【Topics】
◆日本構造医学会が第16回学術会議を開催◆

10月16日、日本構造医学会（熊本市）は東京・学士会館において第16回学術会議を開催、全国から300名ちかくの会員が出席し、生活環境場（医療・科学技術・教育ほか）における構成体（構造）の本質を探究する論題が多数発表され活発な質疑が行われた。
特別講演では、京都大学名誉教授・西村和雄氏が「教育、経済学、構造医学」と題して自らの学術経歴を紐解きながら近代経済の遷移と暮らし、教育改革の光と影、社会事象と道徳教育の連関をはじめ、自身の代替医療へ関与してきた経緯をもとに構造医学との出会いと実践などについて語った。また最後に「3.11大震災以降の日本の課題は教育と福祉に焦点を当てていくことが望まれる」と締めくくった。

【Topics】
◆アクティベータメソッド・セミナーが開催される◆

アクティベータ・ネットワーク・ジャパン（ANJ）は11月19日から2日間にわたってベーシック／アドバンスセミナーを開催した。アクティベータ・メソッドはカイロプラクティックテクニックの一つで、神経系の働きの悪い箇所を分析し、脊椎を中心として筋骨格系の関節部位や筋に対しアクティベータ器で適切な振動刺激を与え、人体の神経エネルギーを調整することで症状の軽減や消失などを図ることができる。アメリカでは70％以上のカイロプラクターが常時／適宜に用いるテクニックだ。
会場には柔整師、鍼灸師、カイロプラクターをはじめ約90人の参加者を得て、ベーシック、アドバンスに分かれセッション課程ごとに講義および実技演習を行い、多岐にわたる技術修得に余念なく取り組んだ。年6回にわたった2011年最後のセミナーであり、来年もベーシック／アドバンスともに1月（会場：福岡市）からスタートする。

■□ CHIROPRACTIC REPORT □■

『カイロプラクティック業務に関する法的状況の国際調査報告書』（1）

この報告書は2011年6月にWFC（世界カイロプラクティック連合）によってまとめられた“Results of WFC Survey on The Legal Status of Chiropractic Practice Internationally：WFCによる国際的なカイロプラクティック業務の法的状況の調査結果”を、日本カイロプラクターズ協会が翻訳し要約したものである。（同協会のご厚意により転載許可）

はじめに

WFCは2010年11月から2011年2月にかけて85か国の代表団体に対し、カイロプラクティック業務の法的状況に関する調査を行い、49か国から回答を得た。（注：この報告書では国と地域すべて一律に国として表記）

回答した国々；
アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、ケイマン諸島、チリ、コロンビア、キプロス、デンマーク、エジプト、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ホンジュラス、香港、ハンガリー、アイスランド、イラン、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、レバノン、リヒテンシュタイン、モーリシャス、ナミビア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、ペルー、フィリピン、シンガポール、スロバキア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、トルコ、タークスカイコス諸島、ウガンダ、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ、ベネズエラ、ジンバエブ　以上。

法　律

１.１　法律のある国々
27か国でカイロプラクティックが認知され、業務の法律が存在すると報告された。
オーストラリア、ベルギー、カナダ、ケイマン諸島、キプロス、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、香港、アイスランド、イラン、イスラエル、イタリア、リヒテンシュタイン、ナミビア、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、フィリピン、南アフリカ、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ、ジンバエブ　以上。（次号へつづく）

（資料提供：日本カイロプラクターズ協会　URL:www.jac-chiro.org ）

＜＜連載＞＞

カイロプラクティック・エネルギー治療へのパラダイムシフト＜第9話＞

保井志之（ファミリーカイロプラクティック院長、DC）

情報は神経細胞に伝達され脳細胞を
活性化させる

ファミリーカイロプラクティックセンターでは、前号まで紹介した生体内ハード面の治療はアクティベータメソッドで、他方、生体外ソフト面の治療は様々な手法を使って検査分析し実施している。その治療法は生物学的レベルにとどまらず、心理学的レベルにまで及んだ本質的な総合治療法である。そこで今号からは、ファミリーカイロプラクティックセンターの実際の臨床現場で活用しているAMCT（アクティベータメソッド・カイロプラクティック・テクニック）とそれにプラスアルファーされているその治療法の哲学、コンセプトなどを様々な角度から述べてみたい。
前号までに紹介したとおり、ファミリーカイロプラクティックセンターでは、「サブラクセイション」という概念を生体内ハード面のInnate Intelligence（先天的知力）を阻害させる「神経エネルギーブロック」として捉え、そのエネルギーブロックを開放させる目的でAMCTを活用している。
AMCTでは、生体の条件反射作用の原理原則を利用して、患者の自動運動や術者による患者の生体への機械的刺激によって、生体内ハード面の神経エネルギーブロック（サブラクセイション）を検査・分析する。
例えば、患者腹臥位の状態で両手を腰の後ろに置く検査法は、L2のサブラクセイション検査法である。もしも、L2の関節周辺にサブラクセイションが存在すれば、そのポーズによってL2の関節周辺の神経受容器が刺激され、神経系の条件反射作用によって筋肉トーヌスが変化し、その変化は下肢長の相対的変化として目視分析される。この条件反射反応は、脳に記憶化されているため、検査を繰り返しても同じ反応を繰り返す。この検査法は、患者がそのポーズをイメージすることでも同様の反応を示す。すなわち、イメージという「情報」によって生体は反応を示すのである。
このような現象は、イメージトレーニングの効果を説明するコンセプトとして様々な分野で報告されている。ある動きを頭の中でイメージすることで、筋をまったく動かさなくても脳波や脳磁波に活動が生じるという研究報告である。ある動作をイメージすることにより、その「情報」は神経細胞に伝達され、自動的に脳細胞を活性化させる。（次号へつづく）

補完・代替医療の真贋を斬る！【連載⑨】

長谷川淳史（TMSジャパン代表）
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■クワッカリーの安全性（続き）

国民生活センターが注意を呼びかけている販売手口・商法と、2002年〜2006年までに寄せられた過去５年間の相談件数（前号からの続き）

【21】当選商法（33,932件）
「当選した」「景品があたった」「あなただけが選ばれた」などと特別な優位性を強調して消費者に近づき、商品やサービスを販売する商法。

【22】ネガティブオプション（26,384件）
送りつけ商法。注文されていない商品を一方的に送りつけ、消費者が受け取った以上義務があると勘違いして代金を支払うことを狙った商法。

【23】便乗商法（680件）
何かに便乗する商法。

【24】福祉商法（5,191件）
福祉をうたい文句に商品を売りつける商法。

【25】ホームパーティ商法（681件）
消費者の自宅を会場にして近所の人等を集めて料理や実演等をする販売方法。

【26】マルチ・マルチまがい商法（104,264件）
商品・サービスを契約して、次は自分が買い手を探し、買い手が増えるごとにマージンが入るネズミ講式の取引形態。買い手が次にその販売組織の売り手となり、組織が拡大していく取引方法。

【27】見本工事商法（1,611件）
見本工事のための特別料金だと思わせて売りつける商法。

【28】無料商法（183,345件）
「無料招待」「無料サービス」「無料体験」など「無料」をセールストークや広告にして人を集め、高額な商品やサービスを売りつける商法。

【29】モニター商法（6,121件）
「モニター料を支払う」といって商品を販売したり、モニターになることを条件に商品を特別に（安く）提供すると思わせて売りつける商法。

【30】薬効うたって勧誘（19,527件）
「アトピーがよくなる」「病気が治る」など、本来うたってはいけない薬事的効果をうたって、商品やサービスを売りつける販売方法。

【31】利殖商法（26,637件）
「高利回り」「値上がり確実」など利殖になることを強調して勧誘する商法。

以上である。
（以下、次号へつづく）

【連載コラム】

“連動操体法”について、ちょっとばかり…　(9)

根本 良一（療動研究所主宰）

今号より連動操体法の実技に入っていきます。連動操体法の基本（主動作）は変わることはないけれども、「補助動作」をうまく使うことで、患者にやさしい、より効果的な操体法になることは前号までのお話でおおよそ理解できたと思います。
実技を進めるにあたって、連動の流れをつく主動作、補助動作を含めて、大きく動かす部位は、椅座位・仰臥位が主となります。立位は重心維持のため抗重力筋がはたらき、意図的な動きである“連動”が制約されることになるので、連動操体法ではあまり使いません。
また、身体の動きは単純なほどしやすいものなので操作部位のどことどこを組み合わせるかによって、相互に主動作・補助動作の関係で調和のとれた動き、すなわち“連動”を誘導することが肝要になります。このことが操作する側にも受ける側にも、やさしくて、より効果の上がる連動操体法となることを覚えておいてください。

それでは、詳しくは次号から収載することにして、ここでは次号からのテーマになる「足指をまわす」ことの意味のエッセンスを2つ述べておきます。
（1）足指の矯正は、身体の動きを支える一番動く関節である足指のつけ根、中足指節関節を中心とした足指の屈筋群、伸筋群、内転・外転筋群から連動する上部の調整を行う。
（2）中足骨から指根骨に関わる筋群を調整する足底中心部の操作、すなわち中足骨をまわすことによる効果。
（以下、つづく）

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NEWS ■「茶のしずく石鹸」で66人が重篤■

延べ約４６７万人に約４６００万個販売され、小麦由来成分による重いアレルギー症状を引き起こすとして自主回収中の悠香（福岡県）の「茶のしずく石鹸」の旧商品をめぐり、発症者が４７１人に上ることが、厚生労働省のまとめでわかった。うち６６人は、救急搬送や入院が必要な重篤な症例で、一時意識不明に陥った例もあった。
１４日にあった厚労省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会で、１０月１７日までに悠香から報告のあった件数が示された。一方、日本アレルギー学会には千件を超す症例が報告されているといい、被害件数は増える可能性がある。
症例は、全身の腫れや呼吸困難など。小麦アレルギーが元々なかった人も、アレルギーの原因物質が目や鼻の粘膜などに毎日少しずつ付着することで、発症することがあるという。原因となった小麦由来成分は様々な石鹸や化粧品で使われているが、悠香の自主回収の後、悠香と同じ小麦由来成分を使っていた１０社が３３商品計３８０万個余を自主回収している。 （朝日新聞　11月15日）

NEWS ■混合診療、解禁認めず　ＴＰＰめぐり厚労相■

小宮山洋子厚生労働相は11月9日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合でも、公的医療保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁は認めない意向を示した。医師会は全面解禁で公的医療保険制度が崩れるとしてＴＰＰに反対している。小宮山氏は「国民皆保険制度は必ず守らなければならない。譲ってはいけないものだ」と明言した。（共同通信社  11月10日）

NEWS ■不眠症は心臓発作リスクを高める■

夜間に良い睡眠がとれない人では心臓発作リスクも高いことが、ノルウェーの研究者らによって示された。不眠症と心臓発作リスク増大とのつながりは明らかでないが、睡眠障害は心臓発作のリスクファクターとなりうる血圧や炎症に影響を及ぼす可能性がある。
米国心臓協会（AHA）発行の医学誌「Circulation（循環）」オンライン版に10月24日掲載された今回の研究で、1995〜1997年に国民健康調査に参加し、睡眠習慣に関する質問に答えた男女5万3,000人近くのデータを収集。その後の11年間に最初の心臓発作を経験した2,400人近くを特定した。
研究の結果、ほぼ毎日、寝つきが悪い(入眠障害)人の心臓発作リスクはそうでない人に比べて45％高く、睡眠が維持できない(睡眠維持障害）人はそうでない人に比べて30％、夜間の睡眠後に寝覚めがすっきりしない人はそうでない人に比べて27％高かった。同氏らは不眠症の原因となる抑うつや不安、年齢、性別、配偶者の有無、学歴、血圧、コレステロール、糖尿病、体重、運動、交代勤務について統計学的な方法で考慮した結果、一般集団の33％に1つ以上の不眠症状が認められた。

NEWS ■膝骨関節炎の発症リスクが高いスポーツ■

様々なスポーツの中で、膝骨関節炎の発症リスクを高めるスポーツは、サッカーや長距離走、レスリング、ウエイトリフティングなど、膝に強い負荷のかかる一部のスポーツに限られることが示された。11月5日から9日までシカゴで開催された米国リウマチ学会（ACR2011）で、米タフツ大学医療センターのJeffrey B.Driban氏らが発表した。
2011年3月に約1万5000の論文の中から本研究の基準を満たす16の研究を抽出。主に10のコホート研究を中心に計3192人のスポーツ参加者について分析、検討を行った。
スポーツの種類ごとに対NE群のリスクを算出したところ、長距離走、サッカー、ウエイトリフティング、レスリングの4つのスポーツで統計的に有意にリスクが高いことが分かった。
サッカーに関するデータの分析では、膝損傷の既往がない場合でも膝骨関節炎発症率がNE群に比べて高いことも示された（エリート選手で10.7％、非エリート選手で2.7％、NE群1.3％）。
Driban氏はアドバイスとして、「膝の外傷をできるだけ予防することと、肥満などのそれ以外のリスクファクターを増やさないことが大切だ。エリート選手は引退すると体重が増加しやすいので、その後の生活管理が重要となる」と話した。また「少しでも膝骨関節炎のリスクを軽減したいならば、膝に負担の少ない、また他者との接触のないスポーツを選ぶとよいだろう。水泳、ダブルテニス、サイクリングなどは適した運動だ」とまとめた。（日経メディカル別冊編集＝一部割愛）

NEWS ■高齢者では歩行速度の遅さが手術リスクと関係■

同年代の人よりも歩行速度が遅い高齢者は、外科手術後の合併症や障害のリスクが高い可能性が新しい研究で示され、米サンフランシスコで開催された米国外科学会（ACS）年次臨床会議で発表された。外科医は手術のリスクを調べる際に、若年患者と異なる方法で高齢者を評価し、歩行速度を考慮すべきであるという。
米コロラド大学（デンバー）外科准教授のThomas Robinson氏らによれば、虚弱は歩行速度が遅いことで判明し、その場合、手術のストレスが重篤な合併症の原因となりうるが、簡単な術前検査で歩行速度を評価すれば避けられるという。
また今回の研究で歩行能力（TUG）検査が合併症と死亡率の非常に鋭い予測因子であることが示されたという。今回の研究は学会発表であるため、データおよび結論はピアレビューした医学誌で発表されるまでは予備的であるとみなす必要がある。

NEWS ■慢性腰痛には通院よりヨガが効く■

慢性の腰痛の場合、医師の助言を求めるよりも、ヨガを始めるほうがライフスタイルが改善され、全般的に健康が増進するという研究結果が、10月31日の米医学誌「内科年報（Annals of Internal Medicine）」に発 表された。英ヨーク大学の研究チームが300人以上を対象に行ったもので、同種の研究では英国最大だという。
被験者は全員、慢性の腰痛のため医師の診察を受けたことがある人たちで、うち156人にヨガのクラスを受けてもらい、残る157人は医師の治療に任せた。3か月後に両グループを比較したところ、ヨガクラスを受けたグループのほうが医師の治療を受けたグループより、日常のさまざまなことを30％ほど活発にこなすことができた。痛みの点でも、ヨガクラスの受講者のほうがやや痛みが少なくなったとの結果が出たが、これは誤差の範囲内だという。
研究チームでは、英国人の8割が人生のいずれかの時点で腰痛を経験しているにもかかわらず、効果的な治療法はほとんどないため、今回の発見は重要だと述べている。（11月4日 AFP）

NEWS ■女性は男性の1.5倍　放射線による発がんリスク■

原子力や放射線に関する情報を提供している市民団体「原子力資料情報サービス」（本部・米メリーランド州）は28日までに、放射線による発がんリスクは男性よりも女性が50％高いとして、各国に女性への対策強化を求める提言をまとめた。
提言によると、根拠にしているのは米科学アカデミーが2006年に低線量被ばくの影響についてまとめた報告書。この中で、一般人の許容被ばく限度の年間１ミリシーベルトのケースや、あるいはその10倍の年間10ミリシーベルト程度でも放射線を数十年から一生浴び続けたと仮定すると、女性の発がんリスクは男性より40-60％高くなり、がんで死亡する危険性も40-50％高くなるとの指摘がある。
子どもが放射線の悪影響を受けやすいことは理解が進んでいるが、男女間の差について各国はほとんど問題にしておらず、対策も取っていないのが実情としている。（共同通信社  10月31日）

◆◆　ご案内　◆◆
『タオ性科学・女性編』と『タオ人間医学』の制作過程において翻訳-再編集または新規編集に長い時間を要する模様です。お待たせすることになりますが、なにとぞご容赦ください。

◎『エネルギー医学の原理』の契約書の交換が遅れております。締結しだいすぐに制作に入りますのでご了承ください。お詫び申し上げます。

■次号のメールマガジンは12月15日ごろです。お楽しみに。【編集人：北島憲二】

［発行］産学社エンタプライズ

◇　2011年11月1日

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